第1条（用語の定義）

本規約における用語を以下のとおり定義します。

1. 本サービス　当社が提供するＡＳＰサービスで、利用者が当社に提供した事実を対象として、当社が定めるプロジェクトを診断し、成功率の判定基準で評価し利用者に判定結果を表示することを内容とするもので、以下の商標にて提供するもの。
   1. プロジェクト診断
   2. プロジェクト成功率予測
2. 利用者　本利用規約を遵守して本サービスを用いる方

第２条（本サービスの目的・使用許諾・権利義務）

1. 本サービスは、本サービスが利用者のお役に立つことを実感していただくことを目的とするためのもので、当社は、この利用規約に従って本サービスを提供し、この利用規約に御同意いただいて利用される方全てに無償で本サービスの使用を許諾します。
2. 本サービス及びその要素にかかる著作権及び産業財産権を含む一切の権利は全て当社に帰属し利用者には帰属しません。
3. 当社は本サービスの更新、改善、継続をお約束せず、これらを行わないことによる損害を賠償する義務を負いません。
4. 本サービスは第１項の記載の目的によるため、当社と利用者は、本規約に明示する外、何らの権利を有し義務を負いません。

第３条（本サービスの提供条件）

当社が提供する本サービスの内容は以下のとおりです。

1. 本サービスは、利用者が現に行い又は行おうとするプロジェクトの実際の評価や成功率、リスク全てをお知らせすることはできませんが、利用者が入力した情報を当社が考案した基準に当てはめて評価した結果をお知らせして利用者のプロジェクトの評価や成功率判定を支援します。
2. 当社は、利用者から提供を受けた個人情報は法令に従い取り扱います。
3. 当社は、利用者が本サービスの利用にあたり入力した情報（個人情報を除く）を以下のとおり取り扱います。
   1. 本サービスの提供、運用・保守及び改善並びに当社の事業に用いる目的で取り扱い、他の目的に利用しません。
   2. 利用者を特定できないように加工した上、前号の目的のため当社が選定した第三者に、利用者の同意を得ることなく提供し又は第三者と共同利用することがあります。
   3. 利用者の営業秘密であっても、当社又は委託先が定める対策を講じて取り扱います。それ以上の守秘を求める情報、データは取り扱えません。
   4. 利用者又は第三者から当社に提供された情報、データについて、利用者又は第三者からの確認、訂正、返還、廃棄其の他の取り扱いの求めには応じられません。利用者が入力したデータは当社の定める時期に当社が定める方法で廃棄します。
4. 当社は、予告なく、本サービスの内容を変更し、その提供を中止し又は取りやめることがあります。
5. 当社は、利用者の本サービスに関するご要望にお応えすべく努めますが、ご要望に応じる義務を負いません。

第４条（本サービスの利用条件）

1. 利用者は、本サービスを、以下の限りで御利用いただけます。
   1. 当社が定める方法でお知らせする利用環境、利用方法で用いること。
   2. 利用者は、当社に、本サービスの利用中、当社からの連絡を受信又は到達可能な連絡方法と連絡先を届けること。利用者が連絡方法又は連絡先を変更したことにより当社からの必要な連絡ができなかったときは、当社はこれを発信した時に到達したものと看做し、利用者が届け出た先以外の場所に連絡をする義務を負いません。
   3. 本規約に定める外の守秘を要する情報を入力しないこと。
   4. 本サービスを利用者が現に行い又は行おうとするプロジェクトの評価や成功率判定に用いる外、利用者又は第三者の営利の目的で用いないこと。利用者の地位を第三者に譲渡し、媒介しないこと。
   5. 利用者は、利用にあたり当社に提供した情報、データの確認、訂正、返還、消去その他の取り扱いを求めないこと。
2. 利用者が、本サービスを用いることによって第三者との紛議となったときは、その解決は利用者限りで行っていただきます。これにより当社が損害を被ったときは、利用者はその損害を賠償する義務を負います。

第５条（本サービスの中止・取りやめ）

当社は、以下の場合には、予告なく御利用を取りやめ、差し止め又はサービスの提供そのものを一時又は恒常的にとりやめます。当社は、利用者がこれにより損害を受けても一切の賠償をいたしません。

1. 利用者が本規約に反したとき
2. 本サービスの継続、更新、改善に必要なとき
3. 当社が本サービスの中止又は取りやめを定めたとき

第６条（解除）

当社は、以下の場合に本規約を何らの催告なく解除できます。

1. 利用者が本規約に違反したとき
2. 利用者が当社、当社の役職員、本サービス又は本サービスを構成する要素に対して日本国刑法、外国刑法その他日本国法に限らず刑罰法規に抵触する行為に及び又は及んだことを理由に利用者又は利用者の役職員が捜査を受けたとき
3. 利用者が本サービス又は本サービスを構成する要素の動作を害する可能性のある行為に及んだとき
4. 利用者が本サービスを不正に利用したとき

第７条（免責約款）

1. 本サービスは、当社が考案した基準に利用者が入力した情報を当てはめて評価した内容をお知らせするもので、評価基準や計算結果が客観的に正しいこと、本サービスから得た情報が利用者の利益になり利用者に損害を与えないことを保証するものではありません。またシステムの稼働やサービス提供の継続を保証しません。
2. 当社は、本サービスの利用が無償であることに鑑み、故意又は重過失がない限り、利用者に対して、法律上の原因の如何に関わらず一切の損害賠償責任を負いません。
3. 当社は、本規約の履行及び本サービスの本邦以外の場所における利用に対する行政規制を遵守する責任を負いません。本サービスを利用する際に行政規制に対応する責任は利用者のみにあり当社にはありません。

第８条（準拠法）

本利用規約の成立、 効力、履行及び解釈の準拠法は日本法とします。

第９条（専属的合意管轄）

本サービスに関わる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轉裁判所とします。

注：　本規約に定めのない事項及び本サービスの継続利用を含め本規約と異なる御利用を御希望の方は別途当社までお問い合わせ下さい。